徹底レポートそのうち

三菱地所レジデンス・相鉄不動産・丸紅 (東京都新宿区)

  • 日本最高階数の60階建てタワーマンション ※
  • 東京都庁や新宿中央公園のある西新宿、「西新宿5丁目」をホームタウンにする暮らし
  • 施行区域面積約15,000平米の再開発計画
※過去に日本国内で販売された分譲マンションの中で最高階数(2014年4月30日現在(株)不動産研究所調べ)

この物件をレポートするのは

kumagai Mizuki 住宅ライター

「知りたいことは、現場に行って調べる!」がモットーの住宅・不動産専門ライター。二児の母にして分譲マンション購入経験あり、住宅ポータルサイト編集者出身、という強みを活かして日々奮闘中。美味しいお店を発見する眼力にも自信あり!?

この物件の注目ポイント

再開発事業により建設されるマンションを選ぶメリットとは?…vol.1

西新宿 再開発 マンション

「ザ・パークハウス 西新宿タワー60」は、
約1.5haという面積の
「西新宿五丁目中央北地区第一種市街地再開発事業」施行区域内の中心となるマンションです。

いわゆる“再開発事業によって生まれるタワーマンション”ということで
多くの人の注目を集めているようですが、
そもそも再開発事業で建設されるマンションを選ぶメリットは、どんなところにあるのでしょうか。

不動産に関わる幅広いコンサルティングを行っている
株式会社HOKコンサルタントの岡氏へ、インタビューを実施しました。

西新宿 再開発 マンション
▲西新宿にオフィスを構え、不動産の有効活用や相続対策等の立案、
オフィスビルや住宅の企画、運営等のコンサルティングを事業として行っている
株式会社HOKコンサルタント代表取締役の岡氏。
駅前再開発事業や、大規模マンションの建設、分譲についても幅広い経験と知識をお持ちです。

再開発事業とは、“地域の付加価値向上”を可能にする整備事業

ライター熊谷:そもそも「再開発事業」とは、どのような事業のことを指すのでしょうか。

岡氏:端的に言うと、事業として「既成市街地の再整備をすること」、つまり
既にある市街地を新しいものに造り変えることを「再開発事業」といいます。

例えば、整備されていない駅の周辺で、駅前広場を造るのと同時に
ショッピングモールや公共施設などが入る商業ビルを建設する駅前再開発事業や
空き家や空き店舗が増えてしまった街を活性化させる再開発事業、
また、狭い道路などに面して、低層の木造住宅が密集している地域で
マンションを建設し、災害に強い街にする再開発事業など、
一口に「再開発事業」といっても、その事業の種類や目的は様々です。

西新宿 再開発 マンション
▲防災性や景観などに問題を抱えた既存の街を新しくすることで
人や地域、行政にとってより良い状態にするのが「再開発事業」。
規模の大きなものでは、横浜のみなとみらい地区や、丸の内、有楽町など、
再開発事業によって新しい魅力を持つ街に生まれ変わった例は、枚挙に暇がありません。

ライター熊谷:再開発事業によって、どのような効果が生まれるのですか?

岡氏:先ほど述べたように、再開発事業には様々な目的があるのですが
いずれにせよ、市街地の再開発を行うことによって
土地をより有効的に活用することが可能になり、居住人口の増加や街全体の活性化、
利便性や快適性、防災性の向上といったたくさんのメリットが生まれます。

結果として、「地域全体の付加価値を高める」ということに繋がります。

多大な労力や時間を要する再開発事業

ライター熊谷:メリットが多い市街地の再開発事業ですが、
いつでも、どこでも実施できるというわけではありませんよね。

岡氏:市街地の再開発事業にあたっては、元々の地権者の方々や行政の考え方、
パートナーとなるディベロッパーの都合など、
複雑な調整が必要となり、事業期間も長期にわたります。

例えば、土地の所有者が複数にわたっているだけでなく、
土地の権利形態も、所有権者の他に借地権者がいたり、建物も借家権者がいたりし、
それぞれの方が異なった意見を持っていることもあります。

また、防災計画や道路計画など
行政の意向も汲まなければなりませんから、その調整も必要になります。

再開発組合の発足以降、何度も定例会議などを重ね、10年、20年という時間をかけ
ようやく事業化することもあります。

逆説的な言い方にはなりますが、ディベロッパーの立場からすると
それだけの大変な労力と時間をかけるだけの
見どころのある土地だという見極めができないと、パートナーとして
再開発事業にはなかなか参加できないとも言えるのです。

西新宿 再開発 マンション
▲現在工事が進められている「ザ・パークハウス 西新宿タワー60」の建設地。
本計画も、着工までに20年以上の歳月を要したそうです。

地域の特性やそこに住む人の声が街づくりに活かされる

ライター熊谷:それだけ多岐にわたる調整が必要ということは
「たくさんの人の声が活かされた物件になる」ともいえそうですね。

岡氏:地権者も、行政も、ディベロッパーも「より良い街にしたい」という意向があるわけです。
再開発計画では、再開発組合が行政と建設計画を話し合うなかで
行政から地域の課題をクリアするための要望が挙げられる場合があります。

木造の住宅が密集して、火災が燃え広がりやすい街よりも
オープンスペースが適度にあり、緊急車両も通行しやすい災害に強い街にしたい、
統一感のない街並みを整備して公園を造るなど、緑とゆとりのある街にしたいなど、
その場所によって求められている課題は様々ですが、
元々そこに住んでいた人や、その地域をよく知る人の声が
反映された計画になるといえるでしょうね。

================================

次回は、再開発事業によって建設されるマンションに住むことのメリットなどについて、
岡氏にお話ししていただきます。


PAGE TOP

この物件の注目ポイント